2014年度 社会医療法人財団 慈泉会 年報
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慈泉会本部本部長塚本建三1.概要慈泉会本部は慈泉会ミッション・ビジョンを踏まえて、慈泉会全体としての総合力を最大限発揮できるよう、適切なガバナンスを行う組織である。今年度は組織の統合と組織替えを実施し、経営戦略部、人事部、総務部、財務部、広報部、医療介護福祉安全推進部、情報システム部、法人事業部の8部構成から、広報部を広報企画室としてCEO直轄とし、本部長直轄であった秘書室に室長を置いて、同じくCEO直轄とした。さらに、財務部を財務管財課として経営戦略部に統合するとともに、経営戦略部の国際交流室を国際課として、経営戦略部は、二課体制から三課体制に組織替えした。人事部は研修課を廃して人事課、人事企画課の二課体制とした。法人事業部については、単独の部であるより総務部に統合した方が、より効率化が図れることから総務部内に事業課を創設し、従来のサービス付き高齢者向け住宅「結」本庄、相澤ディサービス「結」本庄に加え、Aiショップと、Aiマートを管理する形態とした。総務部はこれにより4課体制となった。情報システム部については、オープンシステムグループと、メディカルシステムグループを一本化した。2014年4月1日時点と、2015年3月末時点の組織図を、次ページに表示した。2.今後のあり方理事長は2015年年頭挨拶において「平成27年は、国の政策に基づいて地域医療ビジョンの策定が行われ、病床機能の分化と連携を実効的に推進する施策が始まり、医療界にとっては激動の1年になると思われる。地域医療ビジョンの実施は平成28年になるが、慈泉会は政策の動向も踏まえ、これまでに積み上げてきた資産を土台にして新たな事業に取りくまなければならないと考える。新たな事業への挑戦なくして慈泉会の成長はないと思うので、本年度は慈泉会のミッションを新たにすると共に、医療介護総合確保が実行される4年後(平成30年)、を目指したビジョンを策定した。みなで力を結集し確実に成果を生みだし、我々と地域の未来を、そして高齢になっても安心して暮らせる松本地域をわれわれの手で創り出そう。それが、慈泉会の社会的責任でもあると考える」と述べている。当医療圏においても、少子高齢化の著しい進展により、医療環境の劇的な変化が進んでいる。当会も昨年、回復期リハビリテーション病棟を設置するなど、変化に的確に対応してきた。2015年度中には、地域包括ケア病院として、相澤東病院がオープンする。この様な状況に、慈泉会本部は従来にもまして、適時、適切に対応することが求められている。378

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