社会医療法人財団 慈泉会 年報 Vol. 16
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稲葉康則(がん集学治療センター事務部門事務長)金井浩三(医学研究研修センター事務部長)嶋口恭子(ふれあいメディカルセンター長)森下学(医療連携センター推進役)宮田佳代(内視鏡・消化器病センター事務課長)鳥羽嘉明(病院事務部門メディカルクラーク課長)2.今年度の取り組みと成果1)委員会を6回/年開催した。2)特定疾患臨床調査個人票診療書類補助記載の現状把握と業務拡大について①医師による神経学的検査結果の診療録の記載を元にして、医師事務作業補助者による、神経学的検査チャートの補助記載業務を開始した。②特定疾患臨床調査個人票のうち、以下の4種類の特定疾患臨床調査個人票を電子化し対応を開始した。01ベーチェット病27多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群)47脊髄性筋萎縮症49慢性炎症性脱髄性多発神経炎3)医師事務作業補助体制加算の届出について①6月1日付にて、25対1体制の届出を行った。②1月1日付にて、20対1体制の届出を行った。4)医師の負担軽減に関する取り組みについて①診療部会議事務局を病院事務部門メディカルクラーク課が担当することとし、会議における庶務、議事録の作成を行うこととした。②呼吸サポートチームメンバーと担当医・担当看護師と十分な連携がとれるように調整し、呼吸器障害を抱えた患者さんやその予備軍に適切に対応し、呼吸器合併症に対して早期発見と早期対応するように、RSTチームが有効的に活動できるように支援した。③外来縮小の取り組みについて、外来受診患者数等のデータを踏まえ、逆紹介を推進して縮小化を図ることとした。④薬剤師病棟業務を開始するにあたり、病棟薬剤師業務についての医師への周知を行い、可及的早期に実施がなされるように支援した。⑤救命救急センターにて実施している院内トリアージについては、これまで通り継続的に実施し、体制を充実化することとなった。⑥診断書作成補助業務において、これまでの整形外科の他に、内科(呼吸器内科)、消化器内科の一部疾患について、事務作業補助者が完成に近い状態まで補助記載を対応して医師の負担軽減を図るようにした。5)医師事務作業補助者研修会の開催①10月15・16日、11月5・6日の日程で、院内医師事務作業補助者研修会を開催し、医師事務作業補助者として登録されている22名に修了証が授与された。活動報告―256―

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