社会医療法人財団 慈泉会 年報 Vol. 16
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トを活用し、院内に情報提供を行い、スムーズな退院支援に結びつける事を目標とした。この度の取組みを通じ、後方病院における退院支援の現状について調査することができたが、後方病院においても他職種が関わり在宅困難な患者さんの調整を行っている事が分かった。患者調査においても当院がこれまで築いてきた病病連携によりスムーズな情報収集が可能であったと考える。今後もより一層、病院の機能を捉えた転院調整が必要であり、地域での役割分担が重要であると考えている。②医療連携センター朝礼について各スタッフにより業務開始時及び夕方、業務の報告をうけ業務調整を実施しているが、それに加え本年4月より毎朝「職場の教養」を活用し、医療連携センター全体で朝礼を開始した。連絡事項に加え日々の課題、報告事項を確認することができ、また職場の教養での日々の気づきに効果があると考えている。③診療報酬改定について平成24年度の診療報酬改定では、医療連携についてさらに評価がなされた。当センターにおいても「救急搬送患者地域連携紹介加算・受入加算」「感染防止対策地域連携加算」「患者サポート体制充実加算」「退院調整加算」など平成24年4月より算定可能となるよう、他医療機関と調整を行った。④地域医療支援病院委員会について地域医療支援病院の事務局が経営企画部より移管され、本年11月開催の委員会より、医療連携センターにて、開催通知及び準備、委員会資料の作成を行うこととなった。⑤省エネ活動について医療連携センターでは岩見事務員を省エネ担当者に任命し、「A4コピー用紙の使用枚数の削減」を目的に、無駄な印刷、コピーを削減する取り組みを実施した。その結果、・A4コピー用紙の発注数:2500枚の削減を達成(CO2としては15.5kgの削減に相当)・リサイクルに提出した段ボール数:5箱の削減(不要な印刷物の削減)を達成することができた。⑥医師事務作業補助体制加算について医師事務作業補助体制加算(25:1)の基準に対し、地域医療連携室からはスタッフ3名(安済事務員・奈良井事務員・明石事務員)が事務作業補助者として届出を行っている。毎日の業務を「医師事務作業補助業務日報」に記録し、メディカルクラーク課と連携を取りながら管理している。⑦病院事務部門活動報告会への参加について病院事務部門内において、前後期とも人事考課の取組みについて報告会を開催した。連携室からは前期:安済事務員、岩見相談員、後期:奈良井事務員がそれぞれ業務レベルの向上・標準化や業務改善について取組みを報告した。他部門の報告を聴くことで、他の業務内容についての知識と理解も深まり、プレゼン能力の向上、横の連携にも大変役立つものとなった。□登録医数登録医師数:508件(医科332名・歯科78名・整骨院93名・病院5名)相澤病院―221―

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