社会医療法人財団 慈泉会 年報 Vol. 16
228/390

病院事務部門1.概要・スタッフ構成病院事務部門では、病院内における事務業務を遂行している。業務内容が多岐に渡るとともに、専門能力も必要とされることから院内で行われる研修をはじめ、院外で行なわれる研修・セミナーに積極的に参加し、院内におけるチーム医療の担い手となる職員の育成に努めている。医療連携センター(地域医療連携室・医療福祉相談室)17名入院医療事務課28名外来医療事務課29名診療情報管理課10名メディカルクラーク課7名2.今年度の取り組みと成果2012年度診療報酬改定への戦略と対策2012年度、病院事務部門/医療連携センターにおいては、様々な取り組みを行ったが、最大のテーマとして、2012年度診療報酬改定を視野に取り組んだ事柄について報告する。年報としてまとめる中で、改定に伴う、経緯を振り返ってみる。2011年10月12日に、日本医師会より2012年の診療報酬改定で見直すべき不合理な診療報酬項目、再診料など14項目について発表がされた。また、様々な部会において、2010年度の診療報酬改定の結果を検証され、10月26日の社会保障審議会・医療保健部会にて、「2012年度診療報酬改定の基本的認識、視点、方向等(案)」が提示された。厚生労働省鈴木康裕医療課長は、「将来の課題」で留意するポイントとして、▽医療計画や補助金、保険者の取り組みと相乗効果をもたらせる診療報酬の在り方を検討▽人員配置中心の評価から、結果・アウトカム中心の評価にシフト▽新規医療技術では開発インセンティブを確保しつつ、費用対効果を勘案した評価方法を検討すると言及し、同日の中医総会では、糖尿病患者さんに対する医師や看護師、保健師などの外来での重点的な医学管理を評価する方向性を示し、大筋で了解された。屋内全面禁煙の推進、外来放射線「週1回診療」のなどが提案された。27日の社会保障審議会・医療部会にて在宅医療を推進する観点から在宅医療の連携拠点機能を持ち、在宅患者の急変時への対応が可能な診療所・病院について施設基準や人員配置などの指定要件を設け、法的に位置づける方向で検討が開始された。厚労省では、2011年度の新規事業で在宅医療連携拠点のモデル事業を全国10カ所で開始しており、医師・看護師・社会福祉士・介護職などの地域の多職種協働による支援体制や、医療・介護が連携した継続的・包括的な在宅医療提供体制の構築を目指すことが示された。11月2日には、中医総会に、がん診療や慢性医療分野などの医療連携を進める案が示され、がん診療連携拠点病院における評価項目の見直し案や、退院調整の促進、7日には、より早い段階からのリハビリテーション開始を重点的に評価する案を示し、外来リハビリ、医師の診療頻度で緩和案、急性期看護補助体制加算「25対1」の創設、医事事務作業補助体制加算の見直し、14日には、後発品促進で、「環境整備の骨子案」了承され、DPC参加病院に入院した患者の入院日や退院日の曜日割合や、退院直後の訪問看護の提供状況などか示された。中医協・DPC評価分科会では、機能評価係数Ⅰ、Ⅱについて議論がなされた。介護保険改定では、介護保険の看取り機能強化を推進し、27日の中医協総会では在宅医療の充実に向けて具体的な評価がなされた。連携評価について振り返ると、2011年10月12日に開かれた中医協総会で、地域医療貢献加算に活動報告―212―

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です