社会医療法人財団 慈泉会 年報 Vol. 15
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2010.3.24、25バイオメディカル専門学校実習:1名(MSW堀内、遠藤、三浦対応)(堀内寛之)●退院支援室●退院支援室1.概要・スタッフ構成近年、在院日数の短縮が求められる中、入院によって介護度の変化がある患者さんや、医療度の高い患者さん等が、退院後の生活へスムーズ移行することの重要性が認識されてきた。そのため、専任者が患者さんの意思決定を支援し、退院に向けて多職種と連携をとり調整を行い、円滑に在宅療養生活へ移行できるよう支援するために、2010年4月に医療連携センター内に退院支援室が開設された。スタッフ看護師:1名(専従)社会福祉士:3名2.今年度の取り組みと成果2010年度はスムーズな在宅移行を目指し、以下のような取り組みを行った。①診療報酬改定の結果、急性期病棟等退院調整加算が算定できるようになり、「総合評価加算・急性期病棟等退院調整加算・退院時共同指導料・介護支援連携指導料に関する運用細則」を作成し、H22年10月5日にイントラへ通達文書とともに掲載し周知を行った。それに伴い、電子カルテ内の診療書類内の退院支援計画書の書式を変更した。また、活動するにあたり、病院長、関連部署と協議の上、病棟主任を退院支援リンクナースとし退院支援の推進のための体制作りを行った。②退院支援計画書の作成数は997件、病棟へ配布した数は958件、算定数は734件となった。算定できなかった数は216件であった。退院支援計画書の作成に際しては、作成対象の患者さんの中で日々入院後2日目の患者さん及び、5日目の患者さんをカルテから情報収集を行い、その上で病棟ラウンドを行い患者さんの状態を観察し、可能であれば、家族より情報収集し作成者を選定し作成した。③各病棟主任を退院支援リンクナースとして活動を開始することとなったことから、主任会において退院支援・退院調整の勉強会を実施した。内容は、1・2回は講義形式による退院支援・退院調整の基礎とプロセスについて、3・4回は、シナリオを通しての情報収集と支援計画の作成についてのグループワークを行い、4回シリーズ実施した。また、在宅療養生活のイメージ作りのため、また、それと平行して訪問看護ステーションひまわりの協力を得て、2日間の日程で訪問看護同行実習を実施した。その中では、2日目にショートカンファレンスを行ったが、多くの学びがあった様子であった。④具体的な退院支援として、人工呼吸器使用中の患者さんの退院支援や家族の意向と主治医の意向とのズレがあった場合の調整、難病患者の告知後の療養生活に向けての意志決定支援を行った。その結果、それぞれ納得した形での療養生活へ移行ができた。その他、BiPAPのマスクフィッティングなど、病棟で指導や方向性に迷ったときの相談を受け、一緒に問題整理などを行った。(坂野純子)相澤病院―203―

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